衆院選を前にして、やれ給付金支給だ、消費税減税だ、所得税免除だ等々、内容よりも規模ありきの主張が与野党各党から見られる今日この頃。

経済が落ち込んでいるのは、感染リスクや自粛要請でお金が使えないからであって、直接被害を受けた対面サービス業を除けばお金が無い訳では無いのだが・・・。

わざわざ経済対策と銘打ってお金をばら撒かなくても、今やワクチン接種率はアメリカを上回り、感染者数も急減しているのだから、制限を緩和して行けば自ずと需要は回復し、経済も活発になってくると思わないのだろうか。

今必要なのはお金をばら撒くことではなく、①飲食業など直接被害を受けた産業への支援、②生活困窮者への給付、➂第６波に備えた医療体制の整備　であることは、誰の目からも明らかなはず。

岸田総理も野党も出来もしない美辞麗句を並べる前に、この３点だけ徹底して行って欲しいもんだ。