岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」。

年３兆円台半ばの追加財源が必要で、政府は、このうち１兆円超を社会保障の歳出改革で捻出し、公的医療保険料に上乗せする「支援金」制度で１兆円程度を賄う方針だ。

社会保障の歳出改革分野での財源確保策として、高齢者の負担を増やすことを考えていることが分った。

その１つは介護サービス利用者の自己負担２割の対象拡大、２つ目が医療費窓口負担３割となる高齢者の範囲拡大、３つ目が高額療養制度の自己負担上限の引き上げ、４つ目が介護ケアプランの有料化。

一方、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」制度については、政府は 26年度から始める方向で調整に入った。

他方では、２年に一度改定される診療報酬を巡って、開業医が中心の日医と財務省がしのぎを削っている。

収入が増えない高齢者に、全世代応分負担と称して保険料や利用負担料を引き上げ、また医者にかかった時の診察代や薬代を値上げする。

これが安心して暮らせる長寿社会というのだから・・・。

いい加減にしろ！