衆院内閣委員会で審議入りした特別職国家公務員の給与を引き上げる給与改正案。

政府は、首相や閣僚らはすでに給与の一部を国庫に返納していることなどから理解を求めてきたが、審議入り早々、方針転換を余儀なくされる事態に陥っている。

与党から今臨時国会での成立を見直すような発言が出たり、成立後に増額分の自主返納を検討する等々、異例の事態になっている。

この給与改正案、８月の人事院勧告を踏まえ、政府が一般職の給与を引き上げる給与法改正案を今臨時国会に提出し、これに合わせて、人事院勧告の対象ではない首相や閣僚を含む特別職公務員の給与改正案も提出したものだ。

今月中に改正案が成立すると12月８日支給分から適用されるということから、ネット上では「定額減税は来年６月なのに、首相らの増額は半年早い12月から？」などと怒りの書き込みが並んでいるという。

分かり切ったことなのに、それでも平気でやろうとする政府。

どうしようもない！