岸田総理が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたとの報道が流れた。

内閣支持率が低迷していることから、当面は最重要課題に位置づける経済の立て直しに専念し、年明け以降９月の党総裁選前までに解散する考えに変えたからのようだ。

関係者によると、岸田首相はこうした考えを与党幹部にも伝えたという。

補正予算の成立後すぐに解散する余地も残されているが、国民の関心は物価高問題への対応にあり、解散で政治空白を生じさせることは理解を得られないとの判断に傾いたということらしい。

が、実際のところは、政権浮揚を狙った所得税などの定額減税が評価されず、今解散しても利することにならないと判断したとみられている。

事実上の解散断念に追い込まれた形で、岸田総理の求心力は一気に落ち込んだ形に。

6月も、そしてこの年末も、解散を打てなかった岸田総理、不得意な経済対策に専念して支持率を下げるよりも、総辞職を決断した方が格段に国民の支持を回復できると思うのだが・・・。

総理の器ではないことが未だに解らないようだ。