日本調査会がまとめた「暮らしと経済に関する世論調査」。

それによると、家計の状況は、  2021年 10月の岸田政権発足前と比べ、「やや」を含め「苦しくなった」と答えた割合が 57％となり、前回調査の 47％から増加した。

幅広い分野で値上げが進んでいることが「打撃になっている」と答えた割合が、「ある程度」を含めると 93％にも達し、物価上昇が家計に大きな影響を与えている姿が浮き彫りとなった。

岸田政権が掲げる賃上げに関し、自分や周りの人の収入が増えた実感があるかとの問いに対しては、「ない」と答えた割合が「どちらかといえば」を含め 88％にも上った。

また、個人のお金を貯蓄から投資に回し、資産所得を倍増させる岸田政権の方針に関しては、「余裕がないので投資に回せない」が 59％を占めた。

政府・与党が現在検討中の新たな経済対策、こうした実態の解消に向け、真に効果の出る対策を取りまとめて欲しいものだ。

選挙や解散目当ての対策ではなくて！