政府は14日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を39県で解除した。

その理由はというと、各区域の①感染状況、②医療提供体制、③監視体制の3要素で、総合的に判断したということらしい。

具体的数値が示されたのは、「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下となっていること」の1つだけで、それ以外は明らかにしないという得意の方法。

唯一具体的数値が示された「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」で見ると、緊急事態宣言が継続となった千葉県と兵庫県は0.5人程度以下だが、東京都、大阪府に近い県であることから宣言継続となるなど、何だかよく分からない決定。

まあ元々、この特措法に基づいて緊急事態宣言を発出・解除する総理よりも、外出や営業の自粛を具体的に要請したり解除したりする都道府県知事の方が重要なので、さ程気にはしていないが、相変わらずいい加減。

特措法で定められた知事の裁量の範囲で具体的数値を入れた独自基準を策定し、それに照らし合わせて緊急事態宣言継続下でも休業要請を段階的に解除していく大阪府とは、大きな違いだ。

我が家がある県の知事にいたっては、記者から休業や外出自粛の要請はいつまで続くのかと問われた際、「東京都の動向を見ながら対処しなければならないが、東京都と足並みを揃える訳でもない」「基準は検討しているが、ここで緩みが出たら元も子もないのであえて言わない」など、相変わらず曖昧な姿勢。

こんな中、先ほど近所の大型スーパーへ食料品を買いに行くと、明らかにこれまでよりも多い買い物客で溢れている。

レジ待ちの列もまさに蜜状態で、昨日までとは様変わり。

緊急事態宣言疲れか外出自粛の反動といった状態だ。

こんないい加減なトップに振り回される国民、県民ほど不幸なものは無い！