総務省が、郵便ポストの設置基準の見直しに向けた議論を始めたことが分かった。

全国で 18万本近くあるポストの利用状況などを把握し、現在のあり方が適切かどうか検討するという。

郵便物の総数は年々減り続けており、郵便ポストの削減につながる可能性もあるようだ。

郵便ポストの総数については、2003年度の日本郵政公社発足時の本数(約 18万６千本)をなるべく維持する趣旨の設置基準を定めた省令がある。

これにより、９割超にあたる約 17万６千本が現在維持されている。

一方、2022年度の郵便物の総数は、ピーク時の 2001年度より 45・1%減少しているという。

ほとんど利用されていないポストでも１日に１回は集配に行かなければならず、そのコストが課題になっているとのこと。

こうした状況を受け、総務省の「情報通信審議会郵政政策部会」が、新たな議論のテーマにポストの地域貢献のあり方を追加、設置基準も初めて議論することになった。

今後、全国のポストの利用状況を正確に把握したうえで、配置のあり方を議論し、必要に応じ設置基準についても見直す方針だという。

需給バランス、コストに重きを置くと、郵便ポストだけでなく生活インフラはその内すべて無くなるか減ってしまいそうだ。

ドンドン住みずらい国になって来た！