立憲民主党と日本維新の会の幹部が会談し、国会に登院せず欠席を続ける議員の歳費差し止めを視野に入れた法案提出を目指すことで合意した。

与党自民党も一定の理解を示しているという。

ＮＨＫ党のガーシー議員の欠席を念頭に置いたものだが、それにしても国会の対応は遅過ぎる。

憲法には本会議開催要件として「総議員の３分の１以上の出席」という規定があり、国会法で「議員は国会が始まる日に国会に来なければいけない」している以上、出席するのは当たり前のこと。

明らかに国会議員の法的な義務を果たしていない訳で、いくら一定数の民意があるとしても、法を破っていることには変わりがなく、そんなタコ議員に歳費が支払われていること自体とんでもないこと。

企業なら有休休暇でなければ基本休めば給与は減額される訳で、国会議員や地方議員も特権意識を払拭し一般社会の常識やルールに照らし合わせていくべきだし、身を切る改革をもっとしろと思うのは至極当然のこと。

このタコ議員に限定することなく、現状あるいはこれから似たような事例があれば積極的に適用されるような、使い勝手の良いものして立法されることを願うところである。

文通費すら改革出来ない与野党に自らの歳費を削る法案を成立させることが出来るとは到底思えないが・・・。