12月の全国の消費者物価指数が４.０%上昇した。

41年ぶりの歴史的な上昇幅だ。

総務省が発表した去年 12月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が 104.1となり、前年より４.０％上昇した。

４％台にのるのは、オイルショックの影響が残る 1981年 12月以来、41年振りとのこと。

また併せて発表された2022年の消費者物価指数は、生鮮食品を除くと、前年比２.３％の上昇となった。

これは、消費税増税の影響を除くと、1991年以来 31年ぶりの上昇幅。

東京都区部の12月の数値から予想はされてはいたが、それにしても高い伸びだ。

原材料高や円安の影響で価格転嫁が進む食料品、ハンバーガーなどの外食やパンなどの穀類、食用油などの値上げによる影響が大きく、家計を圧迫してきている。

確かにコストプッシュ型の物価上昇ではあるが、だからといって日銀の物価目標値の２%の２倍にもなっているにも関わらず、日銀が緩和策をさらに推し進めることにどうしても合点がいかない。

むしろ物価の正常化をすすめ、物価動向を睨んで柔軟で機動的に動けるようにすることが日銀の役割なのでは。

緩和しかできないタコ総裁下の現日銀体制では、物価動向に応じた政策修正など出来はしないか！？