岸田総理が指示した 2023年度～2027年度の５年間の防衛費総額、総額 43兆円。

新たに必要となる増額分は約 17兆円という大きな額。

その財源に、建設国債の発行、復興税の転用、法人税・所得税・たばこ税の増額を考えているというのだから、呆れ果ててしまう。

しかも自民党税制調査会は今日にも結論を出すというのだから。

岸田総理が2027年度に増税で１兆円を確保すると表明したのが今月８日。

それから 10日も経たないうちに、国民に負担増を強いる増税の方針が決まるとは、一体どういうこと。

そもそもＧＤＰ比２％という規模ありきで防衛費の増額を決めたこと自体が拙速。

安保政策を大転換するなら、それなりの時間を取って国民に理解を得たうえで進めるべきだ。

サッカーでチョット勝っただけで大騒ぎするくせに、何でこんな大事な問題で大騒ぎしないわけ？

安保政策の大転換は、選挙で国民に信を問う必要があるほどの問題だと思うのだが。

政治もダメだけど国民もダメか！