政府は電気料金の家庭負担を、約２割軽減する方針を固めた。

月に 300キロワット時を使うと仮定した標準的な世帯で、月約2,100円の負担減を見込んでおり、28日に決定する総合経済対策の柱に据える。

都市ガスは、月 900円程度の負担減となる。

軽減策は来年１月以降、早期に開始し、来年度前半までにガソリンなどを含めたエネルギー関連全体で標準世帯あたり４万5,000円以上の負担減を目指すとのこと。

具体的には、電気料金は家庭向けで使用量１ｋＷ当たり７円引き下げ、都市ガスは、１㎥当たり 30円を支援する。

電気料金の場合、約 700社ある電力小売会社に補助金を交付し、使用量に応じて値引きを促し、毎月の請求書や明細に値引き分を記載するという。

ただ、電気やガス料金の負担感は家計の所得水準によって異なり、料金についても電気・ガスの自由化で新規参入が相次ぎ、利用プランが多様化しているため、抑制効果が分かりにくいケースも出てきそうだ。

また、料金支払いは口座振替やクレジットカード利用が多く、詳細を確認しない人も多いとみられ、負担軽減効果が広く伝わらない可能性もある。

ガソリンの場合もそうだが、業者に補助金を支給する方法よりも、利用者に給付金を一気に支給する方が、よっぽどインパクトがあると思うのだが。

相変わらず中途半端だ！