感染症法等改正案が、衆議院で審議入りした。

武漢コロナウイルス対応の教訓を生かして、次のパンデミックに備えるため、地域の中核を担う病院に病床確保、発熱外来設置などを義務付けるもの。

改正案によると、都道府県は平時のうちに予防計画を作り、病床、発熱外来、自宅療養者への医療提供、後方支援、人材派遣などの数値目標を盛り込んだ上で、各医療機関への割り当てを決め、協定を結ぶための協議にのぞむ。

診療所を含むすべての医療機関は、予防計画の達成に協力する努力義務、協定締結の協議に応じる義務を負う。

さらに、自治体などが運営する「公立・公的医療機関」、400床以上で大学病院中心の「特定機能病院」、200床以上で救急医療が可能な「地域医療支援病院」は、協定を結んだ上で、実際の医療提供が義務付けられ、協定内容に従わないと、指示や公表の対象となり、特定機能病院などの承認取り消しがありうる、というもの。

ただ、医療機関の9割以上を占める民間の協力は依然任意で、どこまで対策に実効性をもたせられるか課題が残る内容だ。

義務化される医療機関が確保しているコロナ病床は、６月時点で既に全体の７割を占めていることから、義務化により病床が大幅に増える見込みは乏しい。

更に全医療機関の 94％を占める民間医療施設(約 10万)は、法改正後も感染症対応への協力は任意のまま。

また発熱外来は、政府の再三の要請にも関わらず、10月時点で全医療機関の約 36％にしか設置されていないという、何ともお寒い状態だ。

どうやら、改正案の成立を期待するより、武漢コロナウイルス自体が消滅することを期待した方が良さそうだ。