高騰する電気料金。

我が家でも２割以上電気代が上がっている。

こうした電気料金の激変緩和策として政府は、巨額の支援金を各電力会社に出して、消費者の負担を減らす制度をつくる方針を示した。

支援の具体的な仕組みは、今後経産省で詰めるという。

制度の趣旨は国民負担の軽減だが、国民に直接還元されるのではなく、電力会社を通して負担軽減されるという案。

約 700社あり、料金プランもバラバラな中で、またぞろ電力会社の経営改善に巨額の支援金が使われないか危惧される。

他に方法が無いのかねえ。