７月の参院選で大勝した岸田政権、その後は旧統一教会、安倍元首相の国葬、物価対策等々で支持率低下が止まらないようだ。

９月10、11の両日、朝日新聞社が実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は41％（前回47％）、不支持率は47％と（前回39％）と不支持が半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。

前回調査（８月27、28日実施）からたった２週間で、支持率が更に低下する結果となった。

参院選直後の７月調査では、内閣支持率は57％だったのだから、その後の2カ月で16ポイントも下がったことになる。

安倍元総理の国葬に関しては、「賛成」38％「反対」56％で、８月の「賛成」41％「反対」50％から更に反対が増える結果となった。

国葬に関する総理の説明に納得できるかの質問には、「納得できない」64％に対し「納得できる」23％と大差がつき、８日にあった閉会中審査を経ても国民は納得していない姿が浮き彫りとなった。

「何もしない、話は聞くだけ、説明は意味不明、円安放ったらかし、統一教会問題はやってる感だけ、それで国葬だけはやりますだって？、　支持率下がって当たり前だよ。」といった「支持率低下は当然」という声が、ＳＮＳ上では多く上がっているという。

岸田総理が自慢する「聞く力」、聞き流す耳でなく国民の声を聴く耳を持たなきゃ。