不測の事態に備えてあらかじめ予算に計上しておく費用、予備費。

企業や家庭でも馴染みのある費目だ。

国の場合、予見しがたい将来の状況変化から生ずる財政需要に備えて、予算に計上される費目で、憲法第87条および財政法第24条の規定に基づいて、国会の議決を受けた金額の範囲内で内閣の責任において支出し、かつその使用については事後に国会の承諾を受けることになっている。

政府は、この予備費を財源に、物価高騰に対する緊急対策を行うことを決めた。

政府は今年度当初予算で、災害対応などを想定した一般予備費５千億円、コロナ対策予備費５兆円を計上している。

今回の緊急対策では、一般予備費からガソリン価格高騰を抑えるための補助金拡充などに４千億円超、コロナ対策予備費から地方自治体の判断で給付金などを支給できる「地方創生臨時交付金」などに１兆円超をそれぞれ拠出する。

また補正予算を編成することにより、取り崩された一般予備費とコロナ対策予備費を当初の水準に戻すと同時に、コロナ対策予備費の使途を原油高と物価高にも拡大する。

使い道が自由で、監視が届かない予備費の多用。

企業や家庭で予備費を多用・乱用するなんてことは聞いたことが無い。

ましてや予備費を積み増したり、一旦取り崩した予備費を再び元の額に戻しするなんてことは・・・。

いつからこんな杜撰なことになったのだろうか。