武漢コロナ対応や格差是正を含む大型経済対策の検討が始まった。

その対策の柱のひとつ、武漢コロナウイルス禍での支援策。

公明党が衆院選の公約に掲げていた「18歳以下に現金10万円を一律給付する」案が、波紋を呼んでいる。

公明党は選挙公約で「未来応援給付」として、18歳以下の子供に1人一律10万円給付することを掲げ、「基本的には現金で給付する」という考えも示した。

18歳以下の子供に1人一律10万円を給付する理由について、山口代表は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」と述べ、子供がいる世帯の経済的な負担増加を挙げた。

何とも手前勝手で説得力の無い理由。

今必要なのは、「未来応援給付」ではなく、本当に困ってる人・世帯への「困窮救済給付」だ。

18歳以下の子供に1人一律10万円を現金で支給する前に、今日の生活に困ってる人・世帯へ支給するのが政治だろうが。

この案には連立を組む自民党内で反対が続出、両党幹事長会談で、現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付、所得制限は引き続き両党協議と、お粗末な決着になりそうだ。

本当に困っている困窮世帯への支援は、住民税非課税世帯一世帯当たり10万円の現金支給とこじんまりとした内容。

これが国民の声なの？岸田総理！