年末年始に世間を騒がせた東京地検特捜部の捜査が終わった。

終わってみれば、逮捕された国会議員は池田衆院議員ただ１人で、在宅起訴が大野参院議員、谷川衆院議員の２人だけ。

後は派閥の会計責任者や議員秘書が在宅、略式起訴という、何とも締まらない結末。

証拠不十分や３千万円以下というのが不立件理由らしいが、国民感覚からしたら「ふざけるな！」というところ。

検察の政権への忖度が疑われても仕方がないところだ。

起訴された３派閥は派閥解散を決めたようだが、それで済まされる問題ではない。

会計責任者だけが立件されたということは、明らかに現行法の不備を示している。

不記載など政治資金に対して誠意に向き合わなかった議員は、金額、派閥や与野党などに関係なく、取り締まるべきだ。

間もなく始まる通常国会、この場でザル法たる政治資金規正法の抜本改革が、与野党揃って出来るかを注視したい。

文通費すら未だに透明化出来ない国会には、期待できない面もあるが・・・。