高齢者や身障者への住宅貸し渋り問題。

政府がサブリース方式で高齢者や身障者に住まいを提供する仕組みを検討していることが分かった。

都道府県が「居住支援法人」を指定、この「居住支援法人」が家主から住宅を借り上げ、それを高齢者や身障者にまた貸しするという仕組み。

それも単なるまた貸しではなく、「居住支援法人」が社会福祉法人などと連携し、見守りや介護、就労など入居者の課題解決支援を同時に行うというもの。

これにより、家賃滞納や孤独死といった家主の不安を抑え貸し渋りを解消するとともに、高齢者や身障者に対しては入居後も不安なく生活できるという。

これはとても良い仕組み。

高齢化に加えおひとり様が増える社会、こうした住宅セーフティネットが益々必要になって来るだろう。

政府もこうしたことに力を入れれば、国民の信頼も高まるかな。