臨時国会が召集された。

今国会の焦点は、岸田総理が俄かに打ち出した所得税減税を含めた税収増の還元策。

期限付きの定額減税を軸に検討されるという。

折しも９月度の消費者物価が発表され、全体では 2.8％上昇となった。

８月度の 3.1％からは伸び率が鈍化したものの、生鮮食品を除く食料品は 8.8％と依然高い伸びとなっており、国民生活は依然として厳しい状況にある。

そんな中、この臨時国会に特別職国家公務員の給与を引き上げる法案が提出された。

人事院勧告を受けて一般職の給与を引き上げるのに合わせ、総理や閣僚等特別職の給与も改定するというもので、賞与も引き上げられるという。

物価高で国民が苦しんでいるタイミングでの法案提出。

自分たちの給料は４月に遡って引き上げ、国民には来年度期限付きの定額だって！

国民の生活実感とかけ離れた政策ばかりで、呆れ果ててしまう。