時事通信が６～９日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は 26.3％で、過去最低を更新した。

政権維持の「危険水域」とされる２割台を、３カ月連続で記録という低支持率。

岸田総理が９月に行った内閣改造・自民党役員人事については、「評価しない」が45.5％に上り、「評価する」は 10.2％にとどまったという。

そりゃそうだろう！

賃上げや年金支給率を大幅に上回る物価上昇に対策を打ったのは、電気、ガス、ガソリンといったエネルギー関連だけ。

それも事業者に補助金を出す形で、消費者への直接還元は無し。

深刻な食料品の高騰には何の対策も打たない為体。

ここに来て減税だのと宣っているが、思いつきで減税もどきを突然言い出す増税バラマキ政権では・・・。

支持率をアップしたいのであれば、国民が少しづつゆとりが出て来たと感じられるように、物価高騰、実質賃金がマイナスの状況を迅速に改善することが肝要なのだが。

岸田内閣にそれを期待する方が無理難題かな？！