発足から２年となった岸田政権。

総理が唱える「成長と分配の好循環」とは裏腹に、暮らし向きは悪化する一方だ。

岸田政権がこの１年やってきたことを挙げると、防衛費の大幅増や反撃能力の保有、エネルギー価格の高騰を理由に原発政策を「福島以前」に回帰といった前政権の積み残し課題や敷かれたレールを、国民の理解を得るための丁寧な説明無しで決めたことぐらいか。

そうそう、為替を更なる円安にもっていってくれた。

そういえば政権発足時に唱えた新しい資本主義は、総理自身がこだわっていたはずの「分配」がどこかに行ってしまった。

暮らしに直結する経済や社会保障分野で成果が乏しかった岸田政権。

９月に行った内閣改造・自民党役員人事も、何をする内閣なのか分からず、支持率も低位安定のまま。

今月末召集の臨時国会を前に岸田総理は、衆院解散・総選挙を意識して税や社会保障負担の軽減を行う姿勢を示しているが、一時しのぎではなく国民全体の所得を底上げできるような道筋を示せなければ、低位安定内閣からの脱却は遠いと言わざるを得ない。

岸田内閣になって良かったと実感できるものを、そろそろお願いしたいところだ！