昨日、関西財界首脳との懇談会を終え、記者会見した日銀の植田総裁。

現在の景気回復局面について、「いつまでも続くことは期待できない」との懸念を示した。

景気回復が続くかどうかは、賃上げや海外経済の動向に左右されると述べ、米国の急速な利上げによる経済減速のリスクに加え「中国経済の持ち直しペースが鈍化している点も気がかりだ」と話した。

景気の先行き懸念や賃金上昇の実績を待っているうちに、円安による物価高騰で国民の生活が苦しくなり、結果内需を支える個人消費が落ち込み景気停滞にという過ちを、またぞろ犯したいようだ。

本当にインフレにしたいのなら、この局面での過度な円安誘導はマイナスにしかならない。

輸出産業の競争力は20～30年前とは比較にならないくらい脆弱になっているし、国内消費を抑え込む政策を続ける限り、まともなインフレにはならない。

２％という目標に頑なに固執するのではなく、局面に応じた柔軟な姿勢が必要なのでは。

岸田総理は昨日、①物価高から国民生活を守る、②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、③成長力につながる国内投資促進、④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革、⑤国土強靱（きょうじん）化など国民の安全・安心、の５つの柱で構成する対策を実施すると表明した。

物価高から国民生活を守るなら、物価高の原因を潰さないといけない。

それは行き過ぎた円安の是正。

日銀は金融政策を転換した場合、景気を押し下げることを心配しているが、大幅な利上げを実施しなくても、政策転換さえすれば、マーケットは変わるはず。

日銀も政府も、根本問題を解決する政策や対策を実施して欲しいものだ。