通常国会が閉会した。

防衛費大幅増、子供子育て政策、難民問題、ＬＧＢＴ法、原発政策の転換、マイナンバーカード問題などなど、多くの課題が生煮えのまま法案が成立してしまい、会期延長の声もあがらず閉会と、何ともお粗末な通常国会だった。

加えて、旧統一教会との接点が指摘されてきた細田衆院議長は、昨年の臨時国会に続き、またも公の場で説明することはなかった。

また、 2021年秋の臨時国会から議論が続く国会議員の「調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）」の使途公開は、今国会でも見送られることになった。

国会が行政監視機能を果たすうえで重要なはずの野党に関しても、第１党の立憲民主党の力不足に加え、維新や国民民主の野党の本分にもとる対応には呆れてしまった。

野党に求められるのは野党第１党になることではなく、野党が一致団結して与党と互角に戦っていく姿勢と国会戦略のはず。

こんなお粗末な国会に多額の税金が使われていると思うと、情けなくなってくる。