岸田内閣の支持率が、政権発足以来最も低い 28.1％になったことが、ＡＮＮの世論調査で分かった。

調査は 21日、22日に実施され、それによると岸田内閣の支持率は、先月より３ポイント減の 28.1％で、政権維持の「危険水域」といわれる３割を切った。

防衛費の増額や反撃能力の保有など防衛政策の見直しについて、岸田総理大臣の説明が「不十分だ」と答えた人が、８割を超えた。

また、防衛費の財源として段階的に増税する方針についても「支持しない」が 58％で、「支持する」の 30％を大きく上回った。

屋内でのマスクについても、「着用するべき」と答えた人は 56％で「着用しなくても良い」を上回った。

ＡＮＮの調査だけではなく、時事通信社、毎日新聞などの調査でも３割を切っている。

世論調査の方法は各社とも、その調査方法が異なるところもあるが、全体のトレンドとして支持率が低くなっていることは否めない。

これには国民が、岸田内閣の政策決定の在り方に問題があると感じているからに他ならない。

国会が閉会している間に重要な政策を独自に決めていき、その政策決定には国民の声を発する機会すら与えない。

国を二分するような事を閣議決定するようでは、国民は納得しないのは当たり前。

国民が物価高で苦しんでいる時に、平然と防衛費の増税や少子化対策の負担増を持ち出すのだから、支持率が低下するのは当然だ。

国民の信頼を失った内閣は、早く退陣するしかない。

今日から始まる通常国会、某総理みたいに冒頭解散してくれないかなぁ～。