歳をとると必ずお世話になる介護保険。

2024年度の介護保険制度改正へ向け、「給付と負担」の見直しを巡る議論が、社会保障審議会介護保険部会で進められている。

こうした中、厚労省は 、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大するなどの３項目を優先して検討する考えを、介護保険部会で示した。

現在介護保険サービス利用時の自己負担は原則１割で、一定以上の所得（単身者で年金を含む年収 280万円以上など）のある人は２割、現役並み（同 340万円以上など）の所得がある人は３割となっている。

これに対し厚労省は、今年 10月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象が、単身者で年金を含む年収 200万円以上に拡大されたことを踏まえ、介護保険でも２割負担の対象を拡大することを提案した。

また、介護老人保健施設などの室料を全額自己負担とすることや、65歳以上の高所得者の保険料を引き上げることも提案した。

なお、ケアプラン（介護計画）の有料化、介護の必要度が比較的低いとされる「要介護１、２」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の制度改正では盛り込まない方向のようだ。

介護保険の財源逼迫や保険料負担の増大を避けるため、利用者負担を増やす検討が行われている訳だが、社会保障費 36兆円のうち介護給付費は 3.5兆円ほど。

国防費をGDPの２％にするというが、その額があれば事足りる話。

いざというときには役に立たないものに多額の金を使うくらいなら、国民誰もが安心して暮らせる年金や介護保険に金を使うべきだ。