日銀が緩和縮小に踏み込むのかどうかが注目されてい金融政策決定会合。

歴史的な円安が進み物価高に拍車をかける中、日銀は景気を引き続き支える必要があるとして、いまの金融緩和政策を維持することを決めた。

折しもこの日、政府は物価高に対応するためとして、電気代の２割引き下げやガソリン価格の抑制など、来年にかけて「消費者物価を１.２%引き下げる」巨額の経済対策を決定した。

物価高を助長する金融緩和を続ける日銀と、物価高を抑える政策を打ち出す政府という、何ともチグハグナ状況。

そんなややこしくて見えにくい対策よりも、この際光熱費や食品にかかる消費税を軽減した方が、よっぽど効果が有るんじゃないの。

税金は一時減収になるかも知れないが、その分経済が活発になり、すぐに税収は増えるでしょうが。

モノが売れなきゃ税収も増えないし、モノが売れなきゃ個々の収入も増えないのは道理。

日銀の金融緩和で個々の収入が増えた訳でも何でもないし。

岸田総理！

この際、日銀タコ総裁を頸にして、光熱費と食品にかかる消費税率を軽減したら！

支持率低下を挽回するためにも・・・・。