１ヵ月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)。

在任1日でも満額100万円支給されたことが明るみとなり話題に。

きっかけは、10月31日の衆院選で初当選した日本維新の会の小野泰輔衆院議員が、11月12日、投稿サイトに「国会の常識、世間の非常識」と題した文章を公開したこと。

この文通費、1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組みになっており、今選挙で当選した新人や元職の約120人に、10月分の文通費として1人100万円が満額で支給されており、総額は１億２千万円にも上っていた。

調べてみると、以前は文書通信交通費として月額35万円だったものを、宿泊費も含める形に変えて月額100万円へと大幅増額した手当て。

非課税で領収書も何も要らないことから、国会議員の第２の給料と言われる曰く付きの手当てだ。

驚いたのは、今回の総選挙は10月31日の20時以降に開票されたのだから、最短で当選した新人議員でも４時間しか在任していないこと。

この僅か４時間に対して100万円支給されたことになるし、日付が変わった11月1日に当選が確定した新人議員にも10月分として100万円支給されたことになる。

何という税金の無駄遣い、何という非常識！

維新の松井代表は、議員から回収して寄付する方針を明らかにしているが、前代表の吉村府知事が以前全額を貰っていたというのだからお粗末過ぎてお話にならない。

子ども１人に10万円給付だ、やれ国民に一律10万円給付だ、40兆円を超える特別対策だも結構だが、先ずは永田町の常識を世間の常識に合わせることから、取り組んで欲しいもんだ。