緊急事態宣言の対象に８道県を追加することを正式決定したことを伝える昨夜の総理記者会見。

「明かりはハッキリと見え始めている」と、相変わらずの楽観論。

「ワクチンの接種状況、重症者の数や病床利用率などを分析し、宣言の解除を判断していく」と強調し、「その先には飲食店利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も検討する」と述べた。

また今週中に１兆４千億円の予備費使用を決め、「ワクチン接種や中和抗体役の確保と言った緊急課題に対応していく」とも。

残念なのは、菅総理の言葉が心に響かないこと。

「総裁選をやる時間があるなら、臨時国会を開いてコロナ対策に当たるべきだ」との野党の声は至極当たり前だし、これくらいのことをやらないと、国民に総理の声は届かない。