国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金（ＩＭＦ）が、９日、日本の経済見通しを発表した。

それによると、政府が昨年 11月にまとめた定額減税などの経済対策を「的が絞られておらず、妥当ではなかった」とし、現金給付を抑えて財政再建に軸足を移すべきだと強調した。

また、政府が進める１人４万円の定額減税を、「債務状況を悪化させる一方で、成長への影響は限定的だ」と疑問視、ガソリン補助金についても、低所得世帯への給付金に置き換えるべきと提案した。

補正予算についても、「予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定するべきだ」と問題視し、緊急性の低い政策などは当初予算で取り上げるよう注文を付けた。

日銀の大規模金融緩和策に関しては、「インフレ期待を引き上げるという本来の目的を既に成功裏にたっせいしている」として、長期金利を低く抑え込むイールドカーブ・コントロールや量的・質的金融緩和を撤廃し、政策金利の段階的引き上げを検討すべきだとした。

仰る通りで、外部からの目がよっぽどまともだ。

岸田政権も日銀も曇った目を拭い去り、まともな方向に進んで欲しいものだ。

期待するのは無駄かもしれないが・・・。