読売新聞社が先週末に実施した全国世論調査。

それによると、岸田内閣の支持率は２４％で、昨年１２月の前回調査２５％から１ポイントの減だった。

なお、岸田総理が派閥を解散する方針を表明したことについては、「評価する」が６０％で、「評価しない」の２９％を上回った。

ただ、自民党が設置した政治刷新本部については、「期待できる」は１７％にとどまり、「期待できない」が７５％に上った。

一連の問題に関し、各派閥の幹部らが国民に十分説明しているかについては、「思わない」が９２％で、「思う」は僅か３％だった。

因みに政党支持率は、自民党が２５％（前回２８％）で、政権復帰以降最低を更新した。

一方、朝日新聞社の世論調査では、岸田内閣の支持率は２３％で、昨年１２月の前回調査と同じだった。

岸田総理が派閥を解散する方針を表明したことについては、「評価する」が６１％で、「評価しない」の２９％を上回った。

しかし、派閥の解散が政治の信頼回復につながると思うかについては、「つながらない」が７２％で、「つながる」の１９％を上回り、派閥を解散しても政治の信頼を回復させられないことが浮き彫りとなった。

こんな状況にあっても、麻生派と茂木派は派閥を解散しないというし、裏金が何に使われたかを明らかにする声も聞こえて来ない。

こんな輩に政党助成金という形で税金が使われているかと思うと、腹立たしくなる。

こうなったら、裏金を得た連中全員を国会の場、議員の座から引きずり下ろすしかない。

岸田総理！　解散して国民の審判を仰がせてくれ！