緊急事態宣言、いよいよ全都道府県が解除になるらしい。

そして政府は今後、経済や社会活動の回復に向けた動きにシフトしていくらしい。

政府が解除を判断する目安の1つとして挙げた、「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人当たり0.5人程度以下」に照らすと、新聞社の集計では、北海道が0.76、神奈川0.70、東京0.36、埼玉0.18、千葉0.11。

北海道と神奈川は目安を超えているが、政府は感染経路不明は少数だとして一括解除する意向らしい。

だけど、よく考えてみると、①感染状況、②医療提供体制、③監視体制の3要素の具体的数値を政府が示したことは実は一度も無い。

そう、得意の総合的判断で解除になるのだ。

それに、国内でどれだけ感染しているかと言う肝心なことが未だ分かっていない。

感染状況を把握するうえで重要な指標として位置づけられている陽性率。

残念なことに、計算法に違いがあって、全国的に統一された計算法が無いらしく、正確な陽性率が分からないそうだ。

緊急事態宣言が解除され、いろんな業種で営業が再開され出しても、どれだけの人が感染しているかが分からないことから、感染リスクはこれまでと何ら変わらないのだ。

営業自粛緩和に伴い、テーブルを囲んで友だち同士で酒を飲み交わしている光景を目にするようになったが、相手が陰性や抗体を持っているかが分からない中では、危険極まりない行為に違いは無い。

平常に戻すためには、全国民がPCR検査や抗原検査を受けられるようにして、感染状況を正確に把握をすることが、先ず一番に求められると思うのだが。

検温や消毒で感染が予防されるんだろうか？