岸田総理が近く取りまとめを進める新たな経済政策。

ここに来て所得税の減税を打ち出す方向で調整に入ったことが分った。

具体的には、期限付きの所得税減税と低所得者への給付を組み合わせる案などが検討されているという。

国民が物価高で苦しむ中、税収増分を還元する施策を盛り込むことで「増税メガネ」と呼ばれる自身の増税イメージを払拭したい思惑もあるとみられる。

減税と言うなら、所得税減税ではなく消費税減税でしょうが。

消費税減税なら消費を拡大させる効果もあるので景気対策にもなるし、なにより国民にとっては毎日の買物金額が下がるので心理的効果が大きい。

所得税を下げても、日々の買い物で消費する金額は下がらないので、生活が苦しいという感覚は消えないまま。

また低所得者のことを考えても、所得税の減税より逆進性の高い消費税の減税の方が歓迎されるはず。

それにしても、防衛増税や、子育て対策への国民負担がある中で、減税も行うというのは、経済財政対策として辻褄が合う訳？

支持率回復のため、自身の政権を維持するためとしか思えない、俄かに浮上した所得税減税。

ダメだ、こりゃ！