ＮＮＮと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は 47％で前月より５ポイント上昇、「支持しない」は６ポイント下がり 37％となり、昨年９月以来７か月振りに「支持」が「不支持」を上回った。

岸田内閣の取り組みで評価するものを聞いたところ、「新型コロナ対策」が最も多くて 66％、次いで「外交」が 57％、3番目は「防衛力強化など安全保障」で 52％。

岸田総理のウクライナ訪問については、「評価する」が 74％に達した。

一方、少子化に対する政府の対応は、「評価しない」が 57％で「評価する」の 35％を大きく上回った。

また、物価高に対する政府の対応も、「評価しない」が 75％で「評価する」の 19％の４倍近くにのぼった。

少子化対策を大幅に拡充する財源として社会保険料の引き上げや増税などの国民負担が生じることには、「反対」が 66％で同じような質問をした今年１月に比べ「反対」が10ポイント増えたという。

政府が新型コロナ対策のマスク着用を個人の判断としたことでマスクを着けることが減ったかを聞いたところ、「減った」は30％にとどまり「減っていない」は69％と依然高い水準だった。

また大型連休中に旅行や帰省をしようと思うかは、「思わない」が72％でこちらも依然として高水準だった。

内閣支持率が上昇したのは、新型コロナの感染状況が落ち着いてきたことと、ウクライナ訪問などの外交が評価されていることが背景にあるとみられるという。

また、調査２日目の４月 15日には岸田総理の演説直前に爆発物が投げ込まれる事件が起き、事件前の 15日正午までの集計では支持率は４割台だったのが正午以降の分の集計では５割に達しており、事件が内閣支持率に影響した可能性があるという。

内閣支持率の上昇が国民の経済政策に対する評価と比例関係になっていないことが一目瞭然のＮＮＮと読売新聞の世論調査。

上がる要素がないのに上がる違和感を払拭するためにも、Ｇ７議長国としての役割遂行もさることながら、物価高、少子化、財源等々国民生活にもろ影響を及ぼす課題に全力で取り組んで欲しいものだ。