３月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格が１億 4,360万円となり、単月で初めて１億円を突破したとのマスコミ報道が。

これだけをみると、神奈川でも千葉でも埼玉でもマンション価格が１億円を超えたと思いがちだが、実際には都心部で超高額の２物件が大量に売り出され完売したため、その数字が首都圏全体の価格を引き上げたようだ。

何しろ平均４億円台のマンションが約 400戸、平均約２億 5,000万円のマンションが  169戸完売したという。

供給物件数が少ない中で高額物件が販売されれば平均価格は上がるのは当然のこと。

それをマスコミが刺激的な記事にしたい思惑から報道したようだ。

それにしても、都心のマンション相場を上げているのは海外の投資家需要。

世界的水準からみれば決して高い訳ではないのかも知れないが、ごく普通の日本人が手を出せない価格になっているのは異常事態だ。

かつてのバブルはエンドユーザーの一般消費者が手を出せない価格になった時点でその崩壊が予測できたが、現在の価格高騰は海外の投資家の需要が主だけに始末が悪い。

投機用のマンションのために日本人の住む家が無くなっているとすれば、本末転倒もいいところだ。

マスコミも価格が１億円を超えたことを報道するのではなく、中国人を始めとした海外投資家の投機で日本人の手に届かない価格高騰を招いていることを問題報道すべきだ。