75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が昨日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の保険料見直すもので、年金収入が 153万円を超える 75歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も 66万円から 80万円に見直すというもの。

国民の負担が増えるものはあっというまに通し、国会議員の定数削減や議員報酬の大幅な削減、旧文通費の領収書義務化などは、全く手をつけない。

国民の税負担増ばかりを議論し、手を変え品を変えて可決させるが、いつになったら議員の定数減や歳費、諸手当、定年制の改定等々を論議するのか？

本当に国民のことを考えているなら、他に財源を捻出する方法を考えるはずだし、幾らでもあるはず。

こんな調子では、税金にしても保険料にしても、ちゃんと払っていることで得られる安心感とか信頼がないから、「取られる」という意識にしかならない。

年寄りを苛めるのも大概にしろ！