総務省の行政文書に端を発した放送法４条の解釈問題。

総務省の山碕審議官が国会で、「極端な（番組の）場合でも一つの番組ではなく、番組全体を見て判断する」と答えた。

これは、「１つの番組のみであっても、極端な場合には、政治的公平を確保しているとは認められない」と具体例を示して答弁した当時の高市大臣とは明らかに異なる答弁。

一体どっちなの？

我々が日々接する情報に大きな影響を与える放送法の政治的公平の解釈が、時の政治情勢によって変わることがあっては・・・。

大臣レク、当時の礒崎元首相補佐官の介入など、高市答弁に至るプロセスが妥当だったのかの問題もいまだ決着していないし。

しかも、内部文書の正確性が確認できなかったとする調査結果を総務省が公表したが、もしそうだとすると公文書の信用性が問われることになる。

高市経済安保担当大臣の捏造発言、行政文書の信用性、放送法の取り扱いいずれも中途半端な形で終わらせないよう願いたいものだ。