２月の全国の消費者物価、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が 103.6となり、去年２月より 3.1％上昇した。

因みに１月の物価上昇率は 4.2％。

標準的な世帯でひと月あたり電気代およそ 2,800円、都市ガス代およそ 900円の負担軽減を見込んだ政府の総合経済対策が始まり、物価上昇率が１％程度抑えらた中での3.1％上昇。

食料品は原材料高や円安などの影響で値上げが相次いでおり、生鮮食品を除く食料の伸率は 7.8％と、46年７か月ぶりの歴史的な上昇幅となった。

みずほリサーチの試算では、電気代やガス代の負担軽減策があっても、今年度の家計負担は前の年度よりおよそ 10万円増える見通しとのこと。

食料品を買いに行くと、支払う金額がこれまでよりも明らかに多くなったことを実感する。

年金支給額が増えない者にとっては、ありがたくない物価上昇だ。