誰しも一度は利用したことがあるかも知れない「ふるさと納税」。

多額の寄付が寄せられているにも関わらず、多くの自治体が赤字に陥っているという。

昨年度、全国 1,741市区町村のうち27％の 471市区町村が赤字で、町村に限っても 926町村のうち15％にあたる 141町村が赤字だったとのこと。

寄付のうち２千円を超える分が住民税や所得税から控除され、高価な返礼品も実質２千円でもらえるとあって、昨年度の寄付総額は 8,302億円と過去最高を記録したふるさと納税。

その一方で、人気の返礼品を扱う一部の自治体に寄付が集中したり、高止まりする経費が赤字を膨らませるといった問題が顕著になってきている。

寄付総額 8,302億円のうち 46％の 3,851億円が経費で、ここ数年 45～ 46％で高止まりしているという。

中でも「さとふる」「ふるなび」の仲介サイトへの手数料が寄付の１割ほどを占めていることから、手数料の制限など制度の見直しを検討すべきとの声も生じている。

返礼品の人気ランキングを紹介したり、返礼品ごとに自治体を検索できる仲介サイトは便利だが、これらも元をただせば税金と思うと・・・。

ふるさと納税が本来の姿に戻るのはいつのことやら。