３月の消費者物価、生鮮食品を除く総合指数が 104.1となり、前年同月比で 3.1%の上昇となった。

併せて発表された 2022年度の消費者物価は、生鮮食品を除く総合指数が 103.0で、前年度から 3.0%の上昇となり、1981年度の 4.0%に次ぐ 41年振りの高水準となった。

相変わらずのインフレ、政府による電気・ガス料金の負担軽減策で１%程度抑え込まれているを考えると、物価は４%台で高止まりしているということになり、ピークアウト感が出て来ていない。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比 3.8%の上昇となっており、昨年３月の同指数が前年同月比マイナス 0.7%だったことを考えると、ここ１年で状況が様変わりしたことが窺える。

エネルギー価格や原材料価格の上昇によるコストプッシュ型の物価上昇が続いているということに。

どうやら我が国の物価を取り巻く環境は大きく変化してきているようで、最早プーチンのウクライナ侵攻に端を発したインフレで一巡すれば元の状態になるでは済まされないようだ。

物価の番人である日本銀行、既に失われた30年よりも前の物価水準となっている状況に対し、異常な金融緩和を続けることのリスクを本当に理解しているのだろうか。

遅きに失しないよう願いたいものだ。