いずれお世話になる介護。

健康寿命と平均寿命との差は男性の場合約９年、この期間何らかの介護が必要といえる。

統計によると、介護費用は平均月 8.3万円、介護期間は平均 61.1か月、従って介護を受けるには約 500万円必要ということになる。

要介護(要支援)認定を受けると、デイサービスやショートステイなどの介護サービスを受けられるが、費用のうち１割(一定以上所得者の場合は２〜３割)は自分で負担しなければならない。

要介護１の場合だと、介護サービス費用だけで毎月約 16,000円、年間で約 20万円必要となる。

当然、要介護状態が長期化すればその分費用負担も重くなる。

また、介護施設への入居や自宅のリフォームなど、まとまったお金が必要になることも。

介護施設への入居費用や利用料は公的介護保険では保障されず全額自己負担、中でも入居費用は施設ごとに大きく異なり、場合によっては予想外に大きな金額が必要になることも。

また介護を目的とした自宅のリフォームは補助費を受け取れるが、条件を満たしても最大で 18万円しか受け取れないし、リフォームする場所によっては 100万円を超えることもある上、トイレや浴室など複数箇所をリフォームするとなると一度に大きな金額が必要になる。

こうした事態に備えるのに介護保険があることから、少し調べてみた。

介護保険には、年金タイプと一時金タイプがあり、年金タイプの場合、基本的に介護状態が続く限り毎年年金を受け取れるため、継続的に発生する介護のサービス費用や生活費の補填に適しており、介護施設への入居や自宅のリフォームを考えている場合は、一時金タイプの方が適しているようだ。

問題は保険料、当たり前だが年齢が上がるほど掛け金が高くなる。

某保険会社の場合、要介護３で年金額 40万円を受け取る年金タイプのケースだと、  60歳で月 8,300円(終身払い)、70歳では月 14,500円(終身払い)の保険料が、要介護３で一時金 300万円を受け取る一時金タイプのケースだと、 60歳で月 5,800円(終身払い)、 70歳では月 10,800円(終身払い)の保険料がかかる。

いずれも要介護１以上に認定されれば以後の保険料は不要とのことだが、契約にあたっては保険料と給付のバランス、給付要件等を精査する必要がありそうだ。

貯えが無い人は一考かな？