ふるさと納税。

総務省は、ふるさと納税について、寄付額の５割までとしている経費に、寄付金の受領証の発行費用などを加えるとし、あわせて返礼品として認める地場産品の基準も見直すことにした。

ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、２千円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除され、寄付者には返礼品が贈られることから、実質的には２千円で高価な特産品などをもらえる納税制度。

2021年度の寄付総額は、過去最高の 8,302億円にも上る。

過去に過度な返礼品等が問題になったことから、総務省は返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の３割以下、送料や事務費なども含んだ経費の総額を５割以下とするルールを定めている。

ところが、５割ルールの対象とする経費の他に、寄付金の受領証の発行や送付、住民税の控除に必要な情報の自治体間での共有費用など、寄付を受け取った後にかかる経費が多数存在し、こうした隠れ経費を含めると５割を超える自治体があることが明らかになってきた。

実質的経費が５割を超える事態が表面化してきたことから、制度を改めることにしたわけだ。

あわせて、返礼品として認める地場産品の基準についても、一部見直すことにした。

こうした変更を受け、各自治体は今後、経費、返礼品の中身や総額を見直すことになり、
経費が圧縮できなければ、同じ返礼品を受け取るのに必要な寄付額が増える可能性が出る事態も。

寄付金が自治体のために使われる本来の趣旨の制度改正であれば何ら異存は無いが・・・。

仲介サイト事業者やシステム業者に依存した現在のふるさと納税、何かもっと別の見直しが必要と感じるのは筆者だけなのか。